ドローン操縦ライセンス取得で利用できる補助金情報

ドローン関連事業でものづくり補助金を活用するには？

・ドローン関連事業でものづくり補助金を活用するには？ ものづくり補助金の補助対象となる経費の区分は、公募要項にて確認が可能です。特にドローン関連事業において代表的なものは、ドローンの購入費用や運搬費用、専門家への相談費用、試作品開発費用などです。

[対象経費の区分のうち、ドローン関連事業で対象となりうる経費の例]
機械装置・ システム構築費：① 補助事業のために使用される機械・装置、工具・器具（測定 工具・検査工具、電子計算機、デジタル複合機等）の購入、製作、 借用に要する経費 ② 補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築、借用に要する経費 ③ ①若しくは②と一体で行う、改良・修繕又は据付けに要する経費 専門家経費：本事業の実施のために依頼した専門家に支払われる経費
運搬費：運搬料、宅配・郵送料等に要する経費（※ 購入時の機械装置の運搬料については、機械装置費に含まれる）
原材料費；試作品の開発に必要な原材料及び副資材の購入に要する経費

これまで、様々な業種でドローン関連事業がものづくり補助金の対象事業として採択されています。直近の例では、12次締切（令和4年8月18日から令和4年10月24日までの期間において公募）[一般型]におけるドローン関連の採択案件事例は以下の通りとなっています。過去の採択案件を参考に、自社がドローン関連事業で参入する場合の事業を検討すると良いでしょう。

[12次締切採択案件のうち、「ドローン」を含む案件]
・農薬散布用ドローン導入によるスマート農業の実践
・レーザースキャナー搭載ドローン導入による測量技術の高度化と生産性向上事業
・ドローンを活用した苗木運搬等の林業への参入、及び事業効率化
・ＡＩ搭載ドローンと最新サーモカメラによる保守点検業務の単能機への 挑戦
・最新型ドローンの導入による労働生産性と付加価値の向上
・ドローン×圧縮機による備蓄・検査面での災害対策ビジネスモデルの 創出
・航空法改正に対応したドローンスクールの講習機関管理システム開発 事業
・農業用ドローンによるゴルフ場内の害虫駆除の自動化事業
・ドローンでの３次元測量を通じた測量作業のプロセス改善およびデジタ ル化
・測量用ドローン導入による生産性向上と事業の再構築
・ドローンレーザーで広範囲を素早く測ることによる測量業務の生産性向 上
・測量用ドローンの導入による当社の測量業務のＩＣＴ化と入札案件に対 する競争力の強化
・ドローンと３Ｄスキャナの高強度・短納期の砂防ダム専門測量・設計
・ドローンやスキャナーによる土地家屋調査士業のＩＣＴ化と生産性向上
・３Ｄレーザースキャナ搭載ドローンでの測量による精度、品質、作業効 率の向上
・地域の安全を守る砂防堰堤建設の為のレーザードローン測量の導入
・レーザードローン導入で３次元測量・設計を実現し河川事業を強化
・ドローンレーザー測量システムの導入による納期短縮とコスト削減
・産業用ドローンの導入による測量事業の生産性向上とＩＣＴ化
・ドローン×ＡＩによる太陽光発電所の保守サービスＤＸ化への挑戦
・森林部や河川部の災害復旧事業へのドローンレーザー測量システム の活用
・印刷機、ドローン導入による広告事業のワンストップ化
・ドローンレーザー測量・写真測量、ドローン赤外線点検の導入による効 率化と新規事業への参入
・ドローンレーザーとＭＭＳを融合した３次元測量による災害予防への取 組
・新規ドローン導入による３次元測量の実現、及び測量の効率化
・ドローンレーザー計測を用いた３次元維持管理技術サービス
・ドローンショーや測量・点検などの最先端ドローン活用サービスの展開
・ドローンでのレーザー測量

航空法が改正され、日本におけるドローン関連市場は今後成長していくことが見込まれます。多額の投資が必要となる分野のため、参入にあたってはものづくり補助金の活用を積極的に検討することをお勧めします。

ものづくり補助金は全ての申請が採択されるというものではなく、一定の基準で審査が行われています。12次締切のものづくり補助金では、一般型で3,200件の申請のうち1,885件が採択されており、およそ6割程度の採択率でした。 公募要項を読み込み、事業計画書を作りんで説得力のあるものとするなど、採択率や補助金額がアップするよう、申請書を工夫すると良いでしょう。

③ 業務改善助成・ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
④ 農業用ドローン操縦士資格取得
⑤ 林業・木材産業成長産業化促進対策交付金
⑥ 自治体独自の補助金制度